☆明日の函南☆ひろた直美☆

３月５日　雨が降りましたね。

本日は、函南町の施政方針を問う。と言うことで、一般質問に登壇しました。

今回の質問は２点。
１、子ども子育て新支援制度で函南町の子育て支援策はどう変わるか。
２、健康マイレージの拡充策は。

本日は、『子ども子育て新支援制度で函南町の子育て支援はどう変わるか』をお話したいと思います。

いよいよ４月から消費税が８％に上がり、そして２７年には１０％になる予定となっています。
この上がった分の消費税は『社会保障費』の財源として活用される予定です。
この『社会保障費』の中には『子育て支援』も含まれています。
そうです。国策として、『子育て支援』をしていこうとすでに法律も制定され、一部はすでに施行、消費税が１０％になる２７年には全て施行されます。

子育て支援法である『子ども子育て３法』では、住民に一番近い市町村に様々な『策』を『努めるよう』に規定しています。
①地域に応じた子育てに関する潜在ニーズを調査すること。
②このニーズ調査の結果を新設した子ども子育て会議で調査審議し、事業計画を策定すること。
③事業計画に基づいて事業を実施すること。
大きくはこの３点です。

つまりこの『事業計画』で今後の子育て支援の方向性が決定付けられるのです。
そして事業開始を法律の施行である２７年を目途にしています。

２７年に事業開始・・・。時間がありません。
子育て支援をどう考えているのか疑問だらけなので質問をぶつけました。

まずは、函南町の現在の状況を説明します。
現在、公立幼稚園が５校。私立幼稚園はありません。
保育園は公立１校・私立３校・広域行政組合１校の計５校。

平成２６年度の幼稚園の入園希望者は、大きく定員割れしてます。
近年の傾向です。
このままでは、公立幼稚園の経営は成り立たなくなります。

しかし、保育園の平成２６年度の入所希望者は、大きく定員増の申込みとなり、緩和措置にて対応。年度途中の入所は待機を余儀なくされる心配が浮上しています。
さらに追加すると、希望者の増加により、町外の受け入れの余地がなく、受け入れを大幅に減少しました。

保護者は、幼稚園に『預かり保育』『一時保育』を求めている表れだと思います。

このような状況から明らかに保育の有り方を見直す時期を迎えていると考えます。

そんな中、『子ども・子育て支援法』を受け、函南町では、現在『ニーズ調査』を終了し、３月末までに、分析・結果をまとめる予定となっています。
そして、『子ども・子育て会議』設置条例議案を６月議会で提出予定です｡
その後、『ニーズ調査結果』を基に『子ども・子育て会議』で調査審議し、『事業計画』を』策定していきます。
この『事業計画』に盛り込まれた事業を着手する運びとなります。

着目する点は、大きく､
①どのような『事業計画』が策定されるのか
②『事業開始の時期』
と思っています。

法は、２７年施行されます。とするならば、２７年度入園から『保育の有り方』＝公立幼稚園での『預かり保育』『一時保育』を開始するのか、それともしないのかは、保護者のワークライフバランスを形成するなかで非常に重要だと思います。
この点を重視して、一般質問しましたが、明確な方向性づける答弁は頂けませんでした。
『事業計画』を策定する前の段階だからとのこと。

しかし、状況は、公立幼稚園の『預かり保育』『一時保育』を求めているのに・・・。

そもそも、遅い。
このペースで意義ある議論形成をした上で、『事業計画』を策定できるのか・・・。

今後も注視します。



議場における自席です。この席で当局と議論を交わします。