☆明日の函南☆ひろた直美☆

2017年6月2日

組織犯罪処罰法改正案に対して、大きく２つの疑問を持ってます。

１、この改正法案で、「テロ」を未然に防ぐことが本当に可能になるのか
２、国連組織犯罪防止条約の早期締結に改正法案は必要なのか

という点です。

１について
日本の立地面や銃刀への法規制を考えると、テロを未然に防ぐためには、いかに上陸させない方策を講じる必要性を強く感じます。
つまり、航空保安への体制強化が必要だと思います。

アメリカでは、9.11以降、航空会社→国の責務へと航空保安体制強化を実施しました。
依然、日本では、この事項に関しては、航空会社の責務としています。

この体制強化こそが必要ではないかと思います。

２について
この条約は北朝鮮を含め187カ国が締結しています。
その内、締結するために、法改正した国はノルウェーとブルガリアの2か国だけです。
その他の国は既存で締結しています。

早期締結を理由のためにはならないと思います。

我が国を来訪する外国人旅客数の増大と自由を差し出す代わりの安全を保障してもらうための体制を構築してもらいたいです。